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| 朝鮮民主主義人民共和国ニュース・２０１５/ | １２・１１・１０ | ９・８・７・６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
マルナカが転売へ 賃借、入居維持の可能性
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル（東京都千代田区）を落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が近く本部ビルを転売する見通しであることが２２日、複数の関係者への取材で分かった。
転売先として東北地方の不動産会社が浮上している。
朝鮮総連は迂回（うかい）転売後の賃借による本部維持を計画。
同社などと賃借契約することで、入居を続ける可能性が高まった。
朝鮮総連関係者や公安関係者らによると、転売先が早ければ、今月中にも契約金を振り込み、２月には、所有権を移す方向で準備を進めている。
マルナカは本部ビルを２２億１千万円で落札したが、転売総額としては４０億円台が見込まれているという。
※当初、報じられていた方向とはまるで異なる展開を見せている。
マルナカが朝鮮総連を提訴 所有権取得遅れ主張、１億円の損賠求める
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売に絡み、落札した不動産業の「マルナカホールディングス」（高松市）が、総連側の不服申し立てで所有権取得が遅れたとして、朝鮮総連に１億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていたことが２１日、関係者の話で分かった。
マルナカは昨年３月の再入札で落札者となり、東京地裁の売却許可を東京高裁が昨年５月に支持。
朝鮮総連が抗告し、最高裁が同６月に売却許可の効力をいったん停止したため、１１月に抗告が棄却されるまで、マルナカ側は所有権移転の手続きを進められなかった。
※何だか今迄報じられて来た予測と随分違って来ている様である。
中山元拉致担当相、怒りの激白「外務省を外して新体制を…」 北朝鮮再調査問題
中山恭子元拉致担当相（次世代の党）と、拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の両親である横田滋、早紀江夫妻が、１７日午前１時放送のラジオ日本『ラジオ時事対談』に出演した。
遅々として進まない北朝鮮による再調査について、中山氏が怒りの激白をした。
拉致問題の解決が期待された２０１４年だが、昨年７月に始まった北朝鮮による拉致被害者らの再調査の報告は当初の予定より遅れたままだ。
中山氏は「昨年１年はもったいなかった。非常に残念だった」といい、遅延の原因を次のように指摘した。
※日本政府は、今年に入り拉致問題に音沙汰無し、日本の政治家の中に北との闇が存在しているのであろう。
「迂回転売」で維持画策 “ダミー”業者利用、マルナカに接触…６００億円債権回収骨抜き
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、競売で高松市の不動産会社に所有権が移った中央本部ビル（東京都千代田区）について、朝鮮総連と表向きは関わりのない業者にいったん迂回（うかい）購入させ、再転売により、本部の維持を計画していることが１２日、複数の関係者への取材で分かった。
計画通り進めば、６００億円以上の債権回収が抜本的な解決を見ないまま、債務者の朝鮮総連が本部ビルに居座り続けることになる。
朝鮮総連関係者によると、昨年１１月に高松市の不動産業、マルナカホールディングスによる２２億１千万円での本部ビル落札が最終決定した後、動揺する内部に向け、幹部らは「今回の問題で表立って抗議しないし、移転準備もしない。それがわれわれの答えだ」と説明したという。
「本部を引き続き使えることになっている」との説明が繰り返され、「マルナカから直接賃借できる」といった噂も内部で流れた。
※日本政府並びに司法が総連から舐められている。
国は何故強制執行をしなかったのか？ 日本側の対処方法に疑問がある。
こんなお粗末な事では到底、拉致被害者を取り戻す事など出来様はずが無い。
日本政府は善人には勝てても悪人には勝てないと言う事か？
高松市の不動産業、マルナカホールディングスは、日本国より銭儲けが先なのだろうが・・・裏で取引している可能性があると思うのだが・・・何か怪しい。
北朝鮮が吸収統一に反対を表明、「反対なら中国か日本に吸収されたい？ 」「吸収統一で韓国経済は大恐慌を覚悟しないと…」
北朝鮮が10日、韓国への吸収統一に反対するという意思を再度明らかにした。
韓国政府に政策の転換を要求したこと。
また、年開けに行われた韓国軍の軍事訓練に不満を表わした。
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、「政治システムの対決、イデオロギーの統一を追求してはならない」という記事で、「祖国統一問題を民族共同の利益に合わせて順調に解決して行くためには、北と南がそれぞれ思想と制度を尊重する必要がある」と主張した。
このニュースに対し、韓国のネットユーザからは次のようなコメントが寄せられている。
「反対なら中国か日本に吸収されたい？ 」
「吸収統一で韓国経済は大恐慌を覚悟しないと…」
「嫌だよ、北朝鮮のGDPはアフリカのレベルだ」
北「核実験中断の用意」 米に提案、韓国との演習中止を条件に
北朝鮮の朝鮮中央通信は１０日、北朝鮮政府が最近、米国に対し、米韓軍が韓国で実施する今年の合同軍事演習を中止すれば、北朝鮮も米国が憂慮する核実験を「臨時に中止する用意がある」との考えを伝えたと報じた。
同通信によると北朝鮮は、北朝鮮側の提案をめぐって米国が北朝鮮との対話を必要とするのであれば、いつでも米国との対話に応じる準備が整っているとの立場も表明したという。
金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暗殺を扱った映画を製作したソニーの米映画子会社へのサイバー攻撃をめぐり米朝対立が激化する中、核実験と米韓合同軍事演習の同時中止を提案することで対話姿勢を強調し、局面の打開を狙ったとみられる。
ただ米韓が合同軍事演習の中止に応じないのはほぼ確実で、提案は核実験実施の口実を作る意図もあるとみられる。
「黒いサル」と人種差別公言してはばからぬ北の“国家的劣化”
自由世界の言論が受難の時代を迎えている。
イスラムを風刺したフランス週刊紙は銃乱射テロで多数が犠牲になり、北朝鮮の最高指導者をからかった米国の映画会社はインターネットでサイバーテロに遭った。
韓国では大統領に対する名誉毀損（きそん）で産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された。
自由世界なはずの韓国としては、イスラム過激派や北朝鮮並みにみられたのではたまらないだろう。
司法当局をはじめ早く正気を取り戻してほしいものだ。
中略
孫の世代になって黒人系に対し「黒いサル」などと、国際社会に向け人種差別を公言する国になってしまったのだ。
金日成が“創業”した北朝鮮という国はもう完全に変質し劣化してしまったようだ。
だから金日成には遠慮せず北朝鮮は崩壊させていいのだ。
むしろ金日成はそれを望んでいるかもしれない。
※韓国人、在日朝鮮人は日本人に対してサルと揶揄するが、北も南も同じ民族の証だろう・
対北ラジオ放送担当者が明かす“電波戦争”の実情 「殺してやる」との脅迫、電波攻撃も受けながら運営
拉致問題解決や北朝鮮の民主化を求め、北朝鮮に向けて電波を発信している日米韓のラジオ放送の担当者を集めたシンポジウムが１２月１３日、東京都新宿区の新宿明治安田生命ホールで開かれた。
テレビの視聴やインターネットの閲覧が制限されている北朝鮮の人々にとって、ラジオは海外に開かれた唯一の 「窓」だ。
各局の担当者からは、北朝鮮から脅迫や妨害電波を受けながらも、北朝鮮に“真実”を伝えるために懸命に放送を続けている実情が明かされた。
３００万台普及、情報を届けやすいラジオ 番組で呼びかけ、脱北者救出に成功
リスナー増のため、「強力な電波が必要だ」
中略
シンポジウムの様子はこの日、北朝鮮に向けて生放送された。
情報が統制された北朝鮮でどれだけ聴取されているかは明らかではないが、北朝鮮向けラジオ放送は日々、“情報戦”を続けている。
※日本人拉致被害者救出の為の憲法解釈変更による特別措置法を作ってはどうだろうか？ 北朝鮮は日本国憲法による制約を熟知し、日本が手出し出来ない事をいいことに悪事を働いているのである。
「さらに歩を進める可能性のある一歩だ」米国務省が対北制裁再強化を示唆
米国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、米国がソニーの米映画子会社へのサイバー攻撃の報復措置として北朝鮮に対して発動した追加制裁に関し、「さらに歩を進める可能性のある一歩だ」と語り、さらなる制裁強化に踏み切る可能性を示唆した。
オバマ米大統領は２日、北朝鮮政府と朝鮮労働党に経済制裁を科す大統領令に署名し、米財務省が北朝鮮の情報・工作機関である人民武力部偵察総局など３団体、１０個人を制裁対象に追加指定。
サキ氏は制裁強化の選択肢について「検討を続けている」と述べた。
「中国に裏切られた」北朝鮮 本格対立の様相
中国の習近平国家主席（６１）は７月初め、約３００人の中国の政財界要人を連れてソウルを訪れ、中韓の蜜月ぶりを演出した。
韓国側との会談では北朝鮮の核放棄で連携を強化することを決定。
長年の盟友である中国に裏切られる形となった北朝鮮は、日本海に向けてミサイル発射実験を行い、官製メディアで中国を暗に批判する記事を掲載するなど猛反発した。
中国の朝鮮半島専門家は 「中朝関係の修復はもはや難しい。これからは本格対立が始まるかもしれない」 と話している。
「切り捨てるぞ」と警告 「切り捨てるぞ」と警告 正男氏担ぐシナリオも
朝鮮半島問題専門家は、「打つ手がなくなれば、中国は北朝鮮の内政に本格介入することも考えられる。今それは、北朝鮮が最も警戒していることだ」と話している。
「能天気ですね。不愉快です」フォロワーから批判された「よど号犯」北からのツイッターつぶやき「じぇじぇ」 帰国狙いの情報発信に「帰ってくるな」の冷や水
日航機「よど号」を乗っ取り北朝鮮に渡った元共産主義者同盟（共産同）赤軍派メンバーとその妻がツイッターのアカウントを取得し、「つぶやき」を始めた。
メンバーら３人は日本人拉致にかかわった疑いがあるとして、警視庁が国際手配している。
訪朝から４０年以上が経過した現在、なぜメンバーらは北朝鮮からつぶやくのか。
アラブの民主化運動を意識して開始 支援者経由で投稿 拉致被害者家族は「理不尽」と怒りの声
寄せられる批判も「想定内」
中略
グループが今後も続けるという「つぶやき」に、日本国民はどのような“審判”を下すのだろうか。
ＵＲＬはｈｔｔｐｓ：／／ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ／ｙｏｂｏ＿ｙｏｄｏ
※これは醜い、罪悪感が感じられず不愉快である。
罪を犯し日本を捨て北朝鮮に逃亡した人間が、日本に帰りたいとはおかしな話だ。
ハイジャック犯は、子供を日本に帰国させ市民団体を立ち上げさせ、菅元総理（選挙支援・６．２５０万円提供・民主党）、山本太郎（選挙支援・生活の党と山本太郎となかまたち）と共に日本を混乱させようと指示を出し、日本に政治勢力の構築を画策している可能性すらある。
対話か挑発か 強硬派「朝鮮人民軍」の動向挟み 微妙な「金正恩路線」の行方
２０１５年、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は国際社会に対し、どんな外交攻勢を仕掛けてくるのか。
ミサイル発射などの強硬路線で挑発してくる可能性はないのか。
北朝鮮情勢を展望してみる。
北朝鮮最大の政治日程は、１０月１０日の朝鮮労働党創建記念日だ。
今年で７０周年を迎える。金日成（キム・イルソン）時代の１９８０年１０月１０日に行われて以来となる第７回党大会を開催し、金正恩第１書記を中心とした唯一指導体制の確立を内外に宣言する可能性が取り沙汰されている。
安倍首相は「極右保守」 北朝鮮が衆院選結果初報道
北朝鮮紙、民主朝鮮は２日、昨年１２月の日本の衆院選に関する記事を掲載した。
各国メディアが安倍晋三首相を「極右保守」と見なしていると解説し「国際社会は日本政治が右傾化を強めると予測し、憂慮している」と指摘した。
朝鮮中央通信などが伝えた。
北朝鮮の主要メディアが衆院選の結果に言及したのは初めて。昨年再開した日朝の公式協議には触れていない。
安倍氏については「日本の執権者（指導者）」と表現し、名指しは控えた。
北朝鮮メディアは２０１２年の衆院選直後も安倍氏を「極右分子」と表現している。
民主朝鮮は北朝鮮の内閣と最高人民会議常任委員会の機関紙。
※北朝鮮の指導者は、人民から選ばれてもいない、約束も守らない、嘘つき独裁者だろう。
“南北”「首脳会談を出来ない理由はない」
北朝鮮の金正恩第１書記は新年にあたって演説し、韓国の朴槿恵大統領との間で「首脳会談を出来ない理由はない」と述べ、関係改善に意欲を示した。
金第１書記は国営テレビを通じて行った演説で、韓国政府に対し「これ以上、無意味な争いで時間を無駄にせず、新たな歴史を開くべきだ」と述べ、関係改善への意欲を強調した。
金第１書記「韓国当局が対話を通じて南北関係を改善する立場なら、中断した高官級協議も部門別の会談も可能だ。雰囲気と環境が整えば、首脳会談も出来ない理由がない」
一方、国連で北朝鮮の人権問題が取り上げられていることについて「アメリカと追従勢力が卑劣な人権騒動を繰り広げている」と非難。経済発展と核開発を並行して進める政策は「国際情勢がどう変わろうが堅持する」と述べ、核を放棄しない姿勢を改めて示した。